中国株価の上昇、市場国際化期待も背景に＝東洋証券?熊谷会長

「中国経済は向こう10年間、8％前後の高度成長を持続するのではないか」。中国株取引のエキスパート企業である東洋証券の熊谷征男会長は、中国経済の行方をそう予想する。高成長を背景に、中国株式相場はどのように推移するのか、また、投資においてどの産業分野が有望なのか、中国のマクロ経済から現地事情にまで精通する熊谷会長に聞いた特別インタビュー
。（6回連載の3回目）

――中国経済の長期な成長見通しは明るそうですが、2010年はいかがですか。
　
　2010年は「出口戦略」と「人民元切り上げ」という金融政策と通貨政策がキーワードになってくるでしょう。2009年のGDP成長率は8％超の達成がほぼ確実視されており、2010年も2ケタに近い成長率になると予想されています。2009年10月の工業生
産の伸びは約16．1％と9月の約13．9％を上回っており、輸出の減少幅も約?13．8％と8月の約?23．4％、9月の約?15．2％に比べてマイナス幅が縮小しています。2010年は輸出がプラスに転じるという条件も整いそうです。また、投資と消費も堅調に推移しており、1?10月の固定資産投資は前年比約＋33．1％、小売売上も前年比約16％上昇しています。政府は「積極的な
財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を確認しています。世界経済の成長率が2010年はマイナスからプラス（約2．0?2．7％）に成長すると予想されていますから、中国の2010年の成長率は予想（9．0％）をさらに上回る可能性があります。

――中国株式相場の動向については、どのようにご覧になりますか。

　中国の株価は、上海総合指数でみま
すと2008年11月に1700ポイントの底をつけ、2009年7月に3400ポイントに回復しました。8月以降金融引き締め懸念と需給悪化懸念で調整局面をむかえましたが、10月中旬には3000ポイント台に回復して現在3200ポイント台に位置しました。今後も年8％前後の経済成長を実現すれば、企業業績も平均10％前後は伸びることが期待されます。ちなみにIMFは2009年のGDP成長
率予想を7．5％から8．5％に、2010年は8．5％から9．0％に修正しています。

　さらに、2009年の第4半期10月?12月、2010年の1月?3月のGDPの成長率は2ケタとの見方もあり、政府の産業政策に基づいた代表的な企業は、さらに大きな増益をも実現する可能性があります。いわゆる業績相場の展開に入ると思われます。そうすると、現時点でのPERは低くなり rmt リネ
ます。上海総合指数が2007年10月に6000ポイント台をつけた時はA株の平均PERは70倍を超えていました。現在は約30倍です。また、A株のH株に対する相対価格を示すAHプレミアム指数でみても、2007年の上海総合指数6000ポイントのピーク時は約230％の水準でした。現在は約130％台ですのでH株はまだ割安だと思います。

　企業業績への期待に加え、証券市
場の国際化に対する期待もあります。上海証券取引所は2010年に外国株市場を開設し、英金融大手HSBCホールディングスや世界最大の証券取引所持ち株会社であるNYSEユーロネクストなどが上場すると噂されています。また、中国企業ながら中国本土の個人投資家が直接売買できなかった大型レッドチップ（香港上場の中国系企業）の中国移動（チャイナモバイル）（
0941）も上海外国株市場への上場を計画しているといわれています。さらに、世界的な低金利と過剰流動性の拡大や人民元の先高感もあり中国株市場にホットマネーが流入する動きが顕著になることもあるでしょう。このような背景から2010年前半には上海総合指数が一進ながら4500?一退5000ポイントは期待できるのではないでしょうか。

――バブルを懸念する
声もあります。

　銀行の新規貸出額は2009年に約10兆元前後（約130兆円）と過去最高を更新する予定ですが、10月は約2530億元、11月は約2900億元と減少しています。特に、当局が不動産市況のバブルを懸念し不動産デベロッパーに対して開発用地購入規制の強化や投機的な不動産購入を抑制する方針を明らかにしたことでマーケットは揺れています。CBRC
（銀行管理監督庁）は銀行の不動産関連融資のリスク査定強化や貸付の株式市場への流入状況調査など厳しく監視することとしています。これはバブルを封じ込めようという姿勢であり、いずれマーケットには結果的にプラスに働くのではないかと思っています。

　2010年にはいつ金融引き締めが採られるかが注目されますが、その目安はインフレ率がどの程
度の水準になっているかであって、インフレ率が2006年の約2％台から2007年、2008年前半の約8％台とピークをつけた過程が参考になるでしょう。（取材?文責：サーチナ?メディア事業部）

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